年金制度は破綻している!?小額しかもらえない若者世代には生活できない未来がやってくる

年金制度 破綻

年金制度は将来崩壊する

最近テレビやネットなどで年金制度の崩壊が叫ばれ、年金制度を支えるべき若者世代の国民年金保険料未納が社会問題になっています。

少子高齢化

長くなっていく日本人の平均寿命

年金記録の紛失

上がる年金保険料

受給年齢の引き上げ・・・

将来に希望を持てない話題ばかりの年金制度。

本当に年金制度は破綻してしまうのでしょうか?

もしそうならば私たちは今何をするべきなのでしょうか?

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年金制度とは?

年金制度 破綻

年金とは、現役の世代が支払った年金保険料を、高齢化して定年を迎えた世代が受け取り支えていくという相互扶助の制度です。

このことはつまり、若者が多く老人が少ない人口構成の社会でないと成り立たない制度だといえます。

先進国では軒並み少子高齢化が社会問題となっていますが、平均寿命が80歳以上といわれる世界屈指の長寿国の日本においてはことさら深刻な問題です。

高齢者を支える若者の数は、例えば1980年ごろであれば、生産年齢人口7873万人に対して高齢者人口は1065万人でした。

この時は7~8人で1人の老人を支えればよかったのです。

しかし現在においては老人1人を3~4人の若者で支えなければなりません。

30年前に比べて負担割合は2倍になっているのです。

そして医療技術の発展により、日本人の平均寿命は日に日に長くなっています。

一方で生まれてくる子どもの数は減少の一途を辿っています。

増え続ける老人に対し、減り続ける若者世代。

若者1人あたりの負担割合は今後さらに増加していくことでしょう。

このように年金の財源不足が懸念されるようになり、

「やがて日本の年金制度は崩壊する」

「若い世代は保険料を納めていても将来年金を受け取ることはできない」

という話がテレビやネットなどを中心に叫ばれ始めてきたのです。

「年金制度は破綻しない」と主張する人の根拠

年金制度 破綻

「年金制度は将来崩壊する!」と警鐘を鳴らす人がいる一方で、

「年金制度は破綻しない」と主張する人もいます。

むしろ「年金制度は破綻しない」と主張の人の方が多いでしょう。

はたして年金制度は破綻するのかしないのか?

「年金制度は破綻しない」と主張する人の根拠をまとめてみると、主に以下のような内容です

年金が破綻するのは国家が破綻するのと同じだからありえない

年金の貯金はまだまだ十分にある

年金の運用は順調であり何も問題はない

それでは一つずつ検証していきましょう。

年金が破綻するのは国家が破綻するのと同じだからありえない

一番多いのが「年金が破綻するのは国家が破綻するのと同じだからありえない」という主張ですね。

国が破綻しない限り、年金制度は破綻しない。

そして国はそう簡単には破綻しない。

よって年金制度の破綻はありえないという理論です。

国家が破綻するイメージ

北斗の拳 第1巻

『北斗の拳』第1巻より画像引用

ですが近代史を見ても、国が破綻するのはありえないことではありません。

事実、1998年にロシアが、2001年にアルゼンチンデフォルトを起こしています。

日本が破綻するかどうかは話がそれるので論じませんが、「国はそう簡単には破綻しない」とは決して言い切れないのです。

こうした人たちの主張も、

「国の年金改革の結果、徐々にもらえなくなることは確かだが、年金制度そのものはなくなりはしない。だから破綻ではない

などという屁理屈を口にしています。

保険料を上げる

給付額を減らす

給付年齢を上げる

パートにも年金を支えさせる・・・

これらの「年金改革」は私たちにとっては負担であり、将来もらえる年金は減少していくでしょう。

「破綻」とは「物事にほころびができて、うまく行かなくなる」ことを言います。

年金として受け取れれば、たとえ生活できないような小額であっても「破綻」とは言わないのでしょうか?

年金の貯金はまだまだ十分にある

続いて、貯金が十分にあるという主張はどうでしょうか。

どんなにたくさん貯金があったとしても、入ってくるお金よりも出て行くお金の方が多ければいつかは無くなります。

年金の運用は順調であり何も問題はない

年金の運用とは、2001年から始まった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のことですね。

集まった年金保険料を投資にまわして増やそうとする試みです。

試算では運用利回りは4.1%ということになっており、国債や銀行の金利などと比べると順調に運用しているといえるでしょう。

しかし年金保険料がすべて投資にまわっているわけではありません。

(それはそれで大問題ですが)

運用益だけで毎年の支払いが済んでいるという状況では決してなく、GPIFの運用が黒字であっても年金の賦課部分が破綻していないという話にはならないのです。

そもそも、若者がお年寄りを支えるという相互扶助が目的の「年金制度の本質」とは異なるように思います。

集めたお金で足りない分を投資で増やす・・・

この発想もまた「破綻」とは言えないでしょうか。

支給されている年金の半分は税金という事実

年金支給額の3分の1以上(現在は約2分の1)は税金が使われています。

現在の年金制度は、

一般会計から出資される国庫負担の財源2分の1

年金保険料収入が2分の1からなり、

それにGPIFの運用利回り数パーセントを加えたもの

の賦課・積み立て方式を採用しています。

問題なのは国庫負担の部分です。

当初の年金制度は、現役世代の賦課方式と積み立ての2つだけで支えられ、国庫の負担なしに行われていました。

しかし、現在は保険料の不足分を国庫で負担するようになり、その割合は年々増え続けています。

これは現役世代が減り、高齢者が増えたため。

相互扶助の保険制度という、年金制度の本来の仕組みはずいぶんと前に「破綻」してしまっているのです。

年金制度は無くならない!国民の生活が破綻するだけだ!

年金制度 破綻

年金支給額を下げ続け、支給開始年齢を上げ続け、不足分は国庫負担で充当する・・・

こうやってただ延命するだけの制度を破綻していないというなら、年金制度が無くなることはないでしょう。

年金はリタイア後の生活保障のためのもの。

支給開始までの間の加入者が無収入になったとしても、

生活できないわずかな額しか支給されなかったとしても、

それが公的年金制度だと言い張るのなら、年金制度の破綻はありえないと言うことになるでしょう。

高齢者の生活を支える機能を果たさなくなった公的年金を、それでも制度と呼べるのかは甚だ疑問ですが。

年金制度は破綻するという「年金不安」は30年前から言われていた問題でした。

何十年も前から、年金制度への不安や欠点が指摘されていたのにもかかわらず、

「まだ(自分たちの世代は)大丈夫だ」

と問題を後回しにし続けてきた結果がこのザマなんです。

現在、年金をもらっている世代すらすでに安泰ではありません。

総務省統計局の「家計調査 平成28年平均速報結果」によると

60歳以上で無職の一人暮らしの世帯の家計は毎月3万円以上

同じく無職の夫婦世帯では毎月5万円以上の赤字が出ているというデータが公開されています。

年金などの「社会保障費」だけではすでに暮らしていくことができないという実態を示すデータです。

つまり60歳を過ぎても、生活を維持していくためにはできるだけ長く働き続けなければならないか、毎月の赤字を支えるための蓄えが必要となることを示しているのです。

今後、年金に対しては

年金受給資格年齢の引き上げ

年金負担額の実質的な引き下げ

現役世代の年金負担額の増加

が積極的に行われていくでしょう。

真面目に月々の年金保険料を支払う人が損をすることになってしまう・・・

そんな時代がやってくるのは時間の問題かもしれません。

元気なうちに自分の資産を築こう

年金制度 破綻 元気

これまで年金制度の破綻について述べてきましたが、それでも毎月、年金保険料は納めておくべきです。

制度は破綻していても、財源が年金保険料収入から集まらなくても、国が滅びない限り年金は支給されるはずだからです。

毎月貯金をするのは苦手だったり、これといった運用の手段を持たない人ならなおさらです。

そして何度も繰り返すように、これから年金を受給する世代は年金だけでは生活していけません。

そのためには受給開始年齢を過ぎても元気なうちはできるだけ働くか、

現役世代の時に十分な蓄えを作っておくかなどの対策を講じておく必要があります。

ですが・・・

病気やケガで働くことができなくなってしまったらどうしますか?

十分な蓄えって具体的にいくらですか?

思ったよりも長生きしてしまったらどうするのですか?

老後の生活の責任を持てるのはあなた自身です。

自己責任で生きるしかないのです。

そう考えた私が今から取り組んでいるのが、資産運用を始め自身の資産を築くことです。

「資産」とは、一般的にイメージされる「家」や「車」などのことではなく、所有しているだけでお金を発生させてくれるもののことです。

資産運用として有効な手段だと考えているのが株式投資です。

「株」というと 、「全財産を失う」とか「倒産したら紙切れになる」といった、怖いイメージばかり付きまといますが、きちんと学び経験を積めばリスクを軽減することができます。

相当無茶なことさえしなければ、取り返しのつかない損失を被る事態になることはまずありません。

現在は60歳から年金をもらうことができますが、将来的には65歳、下手をすると70歳以上になってしまうことも考えられます。

引き上げがされなかったとしても、支給額が減額される可能性は十分にあります。

現役世代に関しては、月々に支払う年金の額が増加していくのは間違いないでしょう。

何と言っても財源がまったく足りないていないのですから。

国も政治かも官僚も問題を先送りするばかりで、見ず知らずの人間など気にもかけません。

自分の生活は自分で守るしかありません。

年金制度が破綻するかしないかを論じるだけではなく、世界がどちらになっても生きていける仕組みを整えておくことが重要なのです。

このブログでは、株主優待制度を中心にした株式投資の資産運用についてお伝えしていきたいと思っています。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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