仕事をバックレたら派遣会社から損害賠償を請求されたんだけどどうしたらいい?

パワハラ 相談 弁護士

ある日突然仕事を無断で欠勤し、その後も連絡つかずにそのまま辞めてしまう「バックレ」

バックレは働く人の中でも派遣社員に多いと言われています。

バックレて仕事を辞めてしまう行為は、社会的にも法律的にもNG。

派遣契約において、契約期間の途中で派遣社員が辞めてしまうと契約違反となり、派遣会社は発生した損害賠償を派遣社員に請求することができます。

バックレた派遣社員に対して、派遣会社はどこまで責任追及をすることができるのか?

仕事をバックレた場合、損害賠償を請求された例はあるのか?

仕事をバックレた、バックレたいと考えている派遣社員の人が気になる「損害賠償」の問題。

今回は派遣社員がバックレて会社を辞めた場合の、派遣会社からの損害賠償についてお話しします。

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ほとんどのケースで損害賠償は請求されない

派遣 バックレ 損害賠償 払わなくていい

結論から言うと、仕事をバックレて辞めた派遣社員が損害賠償を請求されることはほとんどないです。

派遣会社や派遣先企業に問題がなく、むしろ派遣会社側に問題があった場合、条件を満たしていれば損害賠償の請求は可能。

派遣会社と派遣社員の間には労働契約が結ばれており、仕事のバックレは債務不履行となるわけです。

ですが・・・法務省のホームページにある判例集を見てみても、派遣社員が仕事をバックレて派遣会社から損害賠償を請求された裁判は1つも見つけることができませんでした。

派遣社員のみならず、パート・アルバイトまで含めても見つかりません。

正社員であれば、発生した損害に対して裁判所が請求額の一部を認めた判例はあります。

もちろん法務省のホームページも過去の判例を全て掲載しているわけではありませんから、1件もないことの証明は非常に難しいのですが・・・

法律上、派遣会社がバックレをした派遣社員に損害賠償を請求する権利がありますから、可能性としてはゼロではないことを理解しておいてください。

だから他のサイトを見てみても、「ほとんどない」「滅多にない」「非常にまれ」という表現になってしまうのですね。

質問掲示板などを見れば「損害賠償を請求されて困っている」という質問が見られますが大抵は脅し文句にすぎません。

質問への回答も、無視か取り合う必要なしとアドバイスしていることがほとんどです。

決してバックレを推奨するわけではありませんが、派遣社員がバックレをしても損害賠償という金銭的リスクは特にないまま退職することが可能だと言えます。

(もともとの派遣契約にバックレた時には給料の何%をカットなどと特約が書かれていれば、その給料が天引きされることはあります。)

派遣をバックレても損害賠償を請求されない理由

バックレによって派遣会社は大きな迷惑を被ります。

バックレた派遣社員の行方を探さないならず、派遣先企業への謝罪や違約金の支払いとともに、抜けた穴を埋める人員も手配しなければなりません。

派遣会社は派遣社員に対し、バックレに関する損害賠償を請求がすることができるのですが、なぜ判例にはそうした記録が見られないのでしょうか?

それは損害賠償を請求するためには裁判が必要で、多くの費用と労力がかかり割にあわないからなのです。

理由①被害額の算出が難しい

派遣 バックレ 損害賠償 計算

損害賠償の請求はとても手間がかかるとされています。

まずは被害額の算出

派遣社員がバックレたことでいくらの損失が出たのかを計算しなければなりません。

●営業担当者が派遣先企業に謝りに行った時の交通費

●バックレをしなければ派遣先より受け取れたであろう派遣料金

●派遣先企業に支払った違約金

●他の派遣社員を探したり、派遣先企業への謝罪や説明に費やした営業担当者の人件費

●派遣先企業から今後の取引がなくなった場合の逸失利益

派遣社員のバックレによって仕事が増えたときの人件費を計算するのはかなりの労力です。

別の仕事への対応もありしますし、何よりその派遣契約が果たして次の期間も続いていたかどうかはわかりません。

ただでさえ営業担当者は忙しいです。

そんなことにいちいち時間を割いてられないのが正直なところでしょう。

理由②裁判にかかる労力と弁護士費用

派遣 バックレ 損害賠償 弁護士

このような問題に加え裁判には数十万円単位のお金がかかります。

また裁判となると、資料の作成や証拠の収集(過去の電話やメール等の通信記録の調査など)
とても労力かかる作業をしなければなりません。

つまりは裁判費用の方が派遣社員に請求しようとする額より多くなるのです。

バックレた派遣社員に損害賠償を請求すると結局のところマイナス。

結果として、派遣会社はバックレ派遣社員に本気で損害賠償を請求することはないことになります。

理由③裁判を起こすことで派遣会社の評判が下がる

派遣 バックレ 損害賠償 評判

損害賠償請求が正当な権利だとしても、日本では裁判の当事者になるだけで周囲からの目、つまりは評判が下がります。

自社に登録していた社員に対して訴訟を起こすのは会社としてもかなり抵抗があるでしょう。

そもそも派遣社員の労働により会社に利益が入り運営ができているわけですから、「派遣社員に裁判を起こす会社」という評判が広まれば、そこで働きたいと思う人に悪い影響を与えるおそれがあります。

派遣先からの貸与物は絶対に返すこと

派遣 バックレ 損害賠償 カードキー

派遣社員のバックレによる損害賠償を請求されたケースは見られないというのはすでにお話ししたとおりです。

ですが派遣先からの貸与物、これだけは絶対に返すようにしてください。

●制服・作業着

●社員証やカードキー、ロッカーの鍵

●会社用の携帯やパソコン、タブレット等の備品

●事業に関する書類やデータ

●社有車のカギ    など

これらを持ち出したまま返さずにいるのは退職とは別問題。

盗難や器物破損に該当しますので損害賠償請求に発展する可能性があります。

例えばカードキーやセキュリティーパスを返さないと大問題になります。

これらを持っていればオフィスに忍び込むことだって可能。

カードキーなどの紛失によってシステムや設備の入れ替えが必要になった場合、その金額がまるまる損害賠償請求につながる可能性があります。

システムの入れ替えには数十万~数百万円のコストがかかることもあり、派遣会社や派遣先があなたに支払いを求めてきた場合、敗訴してしまう確率が非常に高いです。

派遣先企業からの貸与物は絶対に返しましょう。

もしバックレて退職し、派遣会社の人と顔を合わせたくない場合は郵送で構いません。

私は退職代行サービスを利用して派遣会社ごと会社を辞めましたが、派遣先企業の貸与物は全て派遣会社に郵送して済ませました。

その後、派遣会社からも派遣先企業からも連絡はありませんでしたので、特に問題はなかったようです。

派遣会社からの貸与品・支給品の返却についてはこちらの記事が参考になります。

退職する時に返す制服はクリーニングするべき?

退職する時に安全靴や上履きは返さないといけないの?

損害賠償請求された時の対処法

派遣 バックレ 損害賠償 困る

契約により給料の減額はあり得る

バックレた派遣社員に対し、派遣先が裁判を起こしてまで損害賠償を請求することは考えられません。

ただし、就業規則や雇用契約・派遣契約の中に減給に関しての記述がある場合は、給料から減額される場合があります。

契約書に仕事を途中で放棄した場合の処置についての記載がある場合は、その通りの損害賠償を支払うか、給料から天引きされる可能性があります。

書面にサインしてしまった、押印してしまった場合は、その契約に同意した上で仕事を開始したということ。

これを覆すことはほぼ不可能です。

その場合は規則や契約にしたがい、自らの身を切る覚悟が必要となります。

もっとも、減給される場合であっても上限はあります。

労働基準法において1回の額が平均賃金の1日分半額以上、総額が総支給額の10分の1を超えてはならないと決められています。

それ以上の額の減給がなされているとか、給料は支払わないと言っているのであればそれは不当な要求と言えるでしょう。

損害賠償を請求されて困った時は労働基準監督署へ

単なる脅し文句であっても、派遣会社から損害賠償請求をされるようなことがあればどうすればよいのでしょうか。

自分ではどう対応して良いかわからず、派遣会社の言いなりになってしまいそうです。

就業規則にも契約書にも減給に関する記述がない場合でしたら、たとえ損害が発生して賠償する権利が派遣会社にあったとしても、給料は無条件に払わなければなりません。

ですから派遣会社からの損害賠償請求を受けてはいけません。

派遣会社側は必死になってくるでしょうが、完全に無視してください。

裁判を起こすとか、弁護士を立てるとか、そのような文句を並べてきても引いてはいけません。

働いた賃金をもらう義務があなたにはあります。

※ただし通達と書かれた封書が裁判所から届いた場合は無視してはいけません。

裁判所に出廷しなかった場合、たとえ内容を知らなかったとしても確実に負けてしまいます。

派遣会社とのトラブルで困った場合は、労働基準監督署に行き給料が約束の日に支払われないことを訴えましょう。

ぶっちゃけて言うと、労働基準監督署に訴えてもなかなか動いてくれません。

「弁護士に相談したらどうですか」とか「会社に連絡したらどうですか」とか言って本当に腰が重いです。

「弁護士に相談するのではなく、労働基準監督署から注意して欲しい」

「会社に指導してほしい」

動いてくれるまで数ヶ月かかることもありますが、根気強く労働基準監督署に訴え続けましょう。

労働基準監督署からの指導が入れば会社にとっても汚点となります。

恐れずくじけずに相談に行ってください。

この記事のまとめ

●仕事をバックレて辞めた派遣社員が損害賠償を請求されることはほとんどない

●被害額の算出が難しく裁判費用もかかるため、損害賠償を請求しても割に合わない

●派遣先からの貸与物は絶対に返すこと

●減給について記載がある契約にサインすると給料の減額があり得る

●派遣会社から損害賠償を請求されて困ったら労働基準監督署へ行こう

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

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